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退職後の健康保険の手続き 国民健康保険の切り替え方法

退職後の健康保険

退職後の健康保険について

悩む人

退職後の健康保険はどうすればいいのかな?

ぽる

国民健康保険か前勤めていた会社の健康保険を続けることになりますよ!

詳しく説明しますね。

国民皆保険制度により、退職後は国民健康保険か今まで加入していた健康保険組合で任意継続の処理をしないといけません。

国民健康保険とは、市町村が運営する社会保険です。

国民健康保険の保険料は、前年の所得によって決まります。

任意継続保険とは、今まで所属していた会社の社会保険に退職後も引き続き加入することです。

今までは会社と折半で保険料を負担していましたが、退職後は会社が折半してくれていた分を自費で支払わなければなりません。

任意継続健康保険と国民健康保険では収入により保険料が異なります。

保険料は各健康保険組合のHPや国保の保険料試算サイトを利用し試算してみて、より有利な方に加入することをお勧めします。

今記事は、国民健康保険についての記事になります。

国民健康保険の加入方法

住民票登録されている市町村の庁舎に行って手続きをしましょう。

本庁舎だと地域によってはかなりの待ち時間が発生することもあるので、地域センターなどでも受付をしていないか確認することをお勧めします。

また自治体によっては、郵送による処理も受付しているところもあります。

健康保険資格喪失証明書とは、退職した会社が作成し、離職したことを証明する書類のことです。

人の出入りが激しい会社は、離職者から健康保険資格喪失証明書を下さいと求められるパターンが多いので、退職時にきちんと準備してくれるところもあります。

ある意味で準備が整っているとは言えますが・・・。

もらえなかったら会社に電話して依頼しましょう。

国民健康保険料の軽減手続について

国民健康保険には保険料の軽減制度があります。

平成29年度の厚生労働省の統計では保険料の何らかの軽減措置を受けている世帯は約60%でそのうちの6割は無職の方だそうです。


因みに私の場合、役所に聞いてみましたが、軽減は無理と言われてしまいました。

上記の通り、様々な軽減事由があるので、困った際は早めに窓口で相談することをお勧めします。

それぞれの軽減事由について簡単に補足します。

非自発的失業者等の軽減 要申請

非自発的失業者とは、自分から会社を辞めたのではなく、何らかの理由で辞めさせられた人のこと

具体的には、倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)の方が該当します。

雇用保険受給資格者証コードが「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」の方がその対象になります。

雇用保険受給資格者証コードとは、離職票の離職区分に書かれている番号のことです

雇用保険受給資格者証を持って窓口に行くことで処理ができます。

所得の減少にかかる減免 要申請

株などの投機的な所得の減少でなく、失業、事業の不振・休廃止等により所得が著しく減少した場合も減免できる可能性があります。

窓口に行って申請する必要があります。

法定軽減(前年の総所得が一定基準以下の世帯)申請不要

前年中の世帯所得額が一定額以下の世帯についての軽減措置です。

軽減判定の際には、確定申告や市県民税の申告が必要になります。

確定申告で、所得金額を自治体は把握しているので、こちら側で申請をする必要はありません。

新型コロナウイルス感染症の影響による軽減 要申請

これらに該当する場合は、軽減措置を受けられる可能性があります。

窓口に行って相談してみましょう。

災害など特別な事情がある場合 要申請

天災その他これに類する災害で被保険者が所有する居住宅などが壊れた場合も当てはまる可能性があります。

脱退方法

再就職した際は、国民健康保険の脱退処理が必要になります。

就職が決まって会社の健康保険証をもらったら速やかに脱退処理をしましょう。

会社側が行う入社の処理で自動的に脱退ということにはならないのでこちら処理しないといけません。

最後に

会社を辞めた直後は、色々と手続きがあったり金銭的な不安があったりと気を揉んでしまいますよね。

私自身も病気をして退職してそのような状況になりましたので、少しでもお役に立てましたら幸いです。

これからも自分の経験を元に勉強した情報を発信出来たらと思いますので、よろしくお願いいたします。

ABOUT ME
ぽる
ぽると申します。 今は事務職を辞めて家でブログを書いたり、資格の勉強をしたり、試行錯誤の毎日を送っています。 暮らしに役立つ情報を発信していきます。